利用規約
L-Talk 利用規約
第1条（適用）
本規約は、本サービス「L-Talk」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）と当社との間で定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
1. 「本サービス」とは、当社が提供するLINE公式アカウント運用支援サービス「L-Talk」をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用登録を行った個人または法人をいいます。
3. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて作成・送信するメッセージ、画像、その他のデータをいいます。
第3条（利用登録）
1. 利用者は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあります。
(1) 虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（ログイン情報の管理）
1. 利用者は、自己の責任において、ログインID及びパスワードを適切に管理するものとします。
2. 利用者は、ログインID及びパスワードを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
3. ログインID及びパスワードの管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
4. 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
5. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
6. 他の利用者に成りすます行為
7. 反社会的勢力等への利益供与
8. LINE株式会社の利用規約・ガイドラインに違反する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) LINE株式会社のAPI仕様変更等により本サービスの提供が困難となった場合
(5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用料金及び支払方法）
1. 利用者は、当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条（退会）
利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会できるものとします。退会後も、契約期間の終了まで本サービスを利用できます。
第9条（保証の否認及び免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、LINE株式会社のサービス変更・停止等に起因する損害について一切の責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者への事前の通知なくして、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
本サービスの利用によって取得する利用者の個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第13条（通知又は連絡）
利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第14条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上